政府が公表している都道府県別の肥満の割合に関するデータと自治体の懸念

政府から都道府県別の肥満の割合に関するデータが公表されていますが、男性に関する統計のみが発表されています。
喫煙率や飲酒率などと並べられて発表されていて、女性には該当するデータが少なく、変動係数が大きいため、除外したとのことです。

このことを踏まえた上で平成18年から22年の統計を見てみると、全国平均では肥満率は31.1パーセントで、20から69歳の男性の肥満率が40パーセント以上の県は沖縄、宮崎、栃木、福島、徳島、となっています。
第一位の沖縄県は45.2パーセントです。

逆に25パーセント以下の県は滋賀、福井、山口県で最も少ない山口県は22.1パーセントとなっています。
各都道府県では生活習慣病の予防に力を入れていて、健康保険の加入者を対象に、ある一定年齢以上の人に健康診断を薦めています。

検診では身長、体重を測定して、BMIが計算されます。
この値が25以上であれば基準オーバーとみなされ、生活習慣の改善が求められます。
健康リスクの面では皮下脂肪よりも内臓脂肪のほうが危険で、検診でもウェスト測定が行われます。

男性で85センチ以上、女性で90センチ以上は高リスクと分類されます。
なぜ、自治体がこのように太りすぎに注意を払っているのかと言えば、太りすぎると様々な健康リスクが高まるからです。

特に重大な病の予兆を見逃して、健康を害してしまった場合、医療費が嵩みます。
日本国民は何らかの健康保険に加入していることになっていますから、医療費を払うのは病気になった人だけではありません。
このコストが自治体の財政を圧迫しているからです。

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カテゴリー:肥満

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